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ネット流通の児童ポルノ、即時遮断 警察庁など関係省庁合意(産経新聞)

 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため、政府が導入を検討している接続の強制遮断(ブロッキング)について協議していた警察庁や総務省など関係9省庁が、捜査や削除要請の結果を待たず、違法画像を発見次第、直ちに遮断することで合意したことが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 ブロッキングをめぐっては、取り組みの遅れが各国から批判されている日本の児童ポルノ対策の目玉政策として、犯罪対策閣僚会議が導入を検討。遮断する段階や条件をめぐって関係省庁のワーキンググループで検討されてきた。

 協議は、即時遮断を求めた警察庁に対し、総務省が「通信の秘密を侵害する」との立場を崩さず、遮断は捜査が及ばない場合などに限定すべきと主張、調整が難航していた。

 ネット上の児童ポルノ画像は簡単に複製されて急速に広まり、容易に削除もできないことから、児童の被害は半永久的に続く。即時遮断の方針決定を受け、今後は、警察庁や業界団体によって、真に実効性のあるブロッキングシステムが導入されるかどうかが焦点となる。

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