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諫早湾干拓 堤防開門へ…農相、近く表明(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)について、政府・与党の検討委員会は27日夜、非公式会合を開き、有明海の環境悪化の影響を調査するため、潮受け堤防の排水門を中長期にわたって開くべきだとの結論を取りまとめた。28日午後、赤松広隆農相に報告書を提出する。赤松農相は検討委の結論を尊重し、近く開門調査の方針を表明する見通し。「無駄な公共事業の象徴」とも評され、地元の賛否が対立してきた事業は、大きな転換点を迎えた。

 中長期の開門調査は、有明海の漁業被害・不振が潮受け堤防の閉め切りの影響とみる佐賀、福岡、熊本の3県の自治体や漁業関係者らが求めてきた。一方、長崎県では一部の漁業者が開門要望に転じたが、営農者や県などは、防災機能の低下や塩害などを理由に反対している。

 開門調査には、防災対策や、調整池の塩水化に伴う代替農業用水の確保などが課題となる。赤松農相は27日の会見で「反発するかもしれない所へ行く」と述べており、検討委の検討結果や自らの考えを説明して理解を得るため、近く長崎県を訪れる方針。

 検討委は今年3月に設置され、郡司彰副農相を座長に、地元4県の与党議員らで構成し、関係者へのヒアリングなどを重ねてきた。【佐藤浩】

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ダイバーに人気、天使の輪を持つ「ダンゴウオ」(産経新聞)

 「ダンゴウオ」と呼ばれる体長5センチ未満の球形の魚がダイバーの間で人気を集めている。近畿の沿岸でも見ることができるといい、ゴールデンウイークにはダンゴウオ目当てのダイバーらでにぎわいそうだ。

 ダンゴウオはカサゴ目の底生魚で、名前の通りほぼ球形の体形が特徴。沿岸の水深10メートルぐらいの岩礁域で生息する。

 観察ポイントとして注目を集める日本海側の猫崎半島(兵庫県豊岡市)では、昨年からダンゴウオをひと目見ようとダイバーが急増しているという。

 地元のダイビングサービス「カシマカンコー」によると、「ダンゴウオは海底でもあまり動こうとしないので、初心者でも比較的見つけやすい。女性ダイバーに特に人気です」と説明する。

 また、猫崎半島をダイビングでよく訪れる「ダイビングスクールココモ」(姫路市)の唐土誠代表は「幼魚のときは頭に白い輪があり、ダイバーは『天使の輪』と呼んでいます」と人気の秘密を明かす。

 近畿では冬場から5月の連休まで観察できるといい、唐土代表は「これからは大きくなったダンゴウオを見ることができますよ」と期待を込めて話した。

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母親、虐待隠しか 大阪1歳女児死亡 担当者遠ざける(産経新聞)

 大阪府寝屋川市の岸本瑠奈ちゃん(1)虐待死事件で、傷害致死容疑で逮捕された母親の美杏(みき)容疑者(27)が昨年10月、市担当者の家庭訪問の際、顔にあざのあった三女の瑠奈ちゃんには会わせたくないそぶりをみせていたことが10日、関係者への取材で分かった。担当者と事前に訪問日時を調整した際には「四女の件だけですね」と念押ししたことも判明。寝屋川署捜査本部は、虐待を隠そうとした疑いがあるとみている。

 関係者によると、市の子育て支援担当者は昨年10月、岸本容疑者宅を訪問。美杏容疑者は玄関先で応対したが、奥の部屋で泣き出した瑠奈ちゃんを抱いてきた際、担当者はほおのあざに気づいた。美杏容疑者は「漏らしているわ」と、すぐに瑠奈ちゃんを奥に連れて行った。あざについて、「姉がものを投げる」などと説明したという。

 美杏容疑者は「子育てのストレスはない」と話したが、いら立った様子だったという。父親の憲(あきら)容疑者(26)は姿を見せなかった。

 また、美杏容疑者は昨年8月、子供と接触しようとする市に対し、「虐待を疑ってるんか」と電話で抗議してきたという。

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民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)

「民主党ITS議員連盟」の設立総会が31日、衆議院議員会館で開催された。衆議院議員27人、参議院議員9人が入会を表明。会場にも衆参合わせて20人の国会議員が顔を見せた。

会長には高木義明氏(衆院議員運営委員会筆頭理事)、副会長に大畠章宏氏(国家基本政策委員会委員長)、幹事長に池口修次参議(参院議院運営委員会理事)が選出された。大西健介氏が事務局長を務める。

大畠副会長は元日立製作所技師、池口修次参議は、本田技研工業・自動車総連副会長。

高木会長は「ITS議連は(前政権から)長い歴史があるが、新たな視点に立って、それぞれの課題を乗り越えて、人に優しい、命を大切にする政策の一環として、私も尽力していきたい」と、挨拶した。

政権交代以前は、綿貫民輔氏(国民新党)が会長、古賀誠氏(自民党)が会長代行を務める超党派の「ITS推進議員連盟」があった。この議連には、亀井静香内閣府特命担当大臣や青木幹雄前参議も役員に名前を連ねていたが、現状は休眠状態にある。

《レスポンス 中島みなみ》

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元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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